伏尾知財事務所の特徴
当事務所は、広く知的財産の法制度に関する案内と、その事業者内だけでは気付きにくい知財の掘り起こしと、関連する範囲でのデータの調査及び分析と、その活用と保護とに関する助言とを行うことで知的財産を用いる経営の支援に注力する士業を行っており、丁寧な対応を心がけております。
また事業者側で弁理士と連携して知的財産制度の活用を行う知的財産担当者の育成も行います。
大別して、以下の継続支援、課題支援、公益的活動の支援を行っております。
支援要目
事情によっては、ご要望に対応できない場合があります。
調査などについては、弁理士が信頼する事業者に一部または全部を委託等行う場合があります。
支援料金は、内容、精度、緊急度や繁忙度に応じて変動するので、まずはお問い合わせ下さい。
1.継続支援
期間を定め継続して行う支援です。
- 知財顧問(管理)
知財に関して理解と判断の能力(知財リテラシー)を維持し業務を行うのに役立つ一般的な支援です。
- 内容:
- 経営者や知財担当者に有用な、知財関連の情報の通知(隔週1回程度)
通知の内容:
・時事の情報(最近の知的財産関連記事に一部を例示)
・知財とその周辺制度についての新規の情報
・主要な事項についての分かり易い解説 - 優先的な課題支援の機会の提供
- 経営者や知財担当者に有用な、知財関連の情報の通知(隔週1回程度)
- 費用:
・年度毎で契約可(中途からの契約では年度末まで月割)
・一年あたり5万5千円
- 知財顧問(基本)
知財の保護と活用について計画の策定とその実行に役立つ弁理士による個別的な支援です。機密扱いを要する個別的なご要望に対応する場合にも必要です。
- 内容:
- 知財関連での調査と分析(使用するデータベースによる制限があります)
- 月3時間程度までの相談対応または会議参加など
(訪問またはオンラインによる対応可、ただし秘密の漏洩にご注意下さい) - 上記「知財顧問(管理)」の内容
- 費用:
・4ヶ月以上より契約可(2025年12月末までは、3ヶ月以上より契約可)
・一月あたり5万5千円から
2.課題支援
課題を特定して行う支援です。
[一般支援]
- 一般相談
- 知的財産に関する一般的な事項についての相談対応
*客観意見の提供(セカンドオピニオン・コンサルティング)にも対応可
(有料の場合には、30分あたり5千5百円から、予算に応じて対応)
- 知的財産に関する一般的な事項についての相談対応
- 情報提供
- 国内の経営・創業支援事業(第三者からの無償サービス提供を含む)の紹介
- 事業に役立つ統計情報(データ)や報告書の提供
- 知財研修
- 知的財産の法制度について一般的な、わかりやすい又は詳細な解説
- 例:知財テーマ一覧
- 知財経営に関する事例や各種情報を用いる問題解決型学習での人材育成
(最小参加人数2名より開催可) - 知財管理体制の構築及び引継ぎの支援、または知財担当者への助言
- 知的財産の法制度について一般的な、わかりやすい又は詳細な解説
- 技術研修
自由技術(保護されない又は古い技術)などに関する知見を活かして支援します。- IT (情報技術:Information Technology) の基礎理解促進の支援
技術的思想の伝達に必要な技術分野の言葉の体系的な理解を目的とします。実践的なプログラミング技法の説明などではありません。
(情報技術を専門として学んでいない方を想定しています。)
- IT (情報技術:Information Technology) の基礎理解促進の支援
[個別支援]
- 知財経営および経営知財に関する相談対応など
- 事業に関する相談対応
- ビジネスモデル策定
- 収益構造改善
- 知的資産の発掘
- 他者の知的財産の調査・分析
- 共同研究・産学官連携支援
- 外部資金関連支援
- ライセンス関連支援
- 請負契約見直し
- 要望や個別の内容などに応じた個別具体的な内容の研修(セミナー)開催
- 他、ご要望に応じて対応
*客観意見の提供(セカンドオピニオン・コンサルティング)にも対応可
- 権利関連
- 権利または実施や使用などについての調査と鑑定
- 代理関連
- 特許請求の範囲や特許明細書など出願書類の検査(レビュー)
- 警告(警告書)への対応
- 技術関連
市場の技術への知見を活かして支援します。- 知的資産に関する課題を踏まえた DX(デジタルトランスフォーメーション)の支援
- 情報やデータについて、視覚化のための支援など。
- ITシステムについての要求定義、構想、設計、プログラミング、評価テスト、運用等のための支援など。
- 知的資産に関する課題を踏まえた DX(デジタルトランスフォーメーション)の支援
- 他、ご要望に応じて対応
[代理関連]
- 契約締結の代理等
特許、実用新案、意匠、商標、回路配置、もしくは著作物に関する以下の契約についての、契約締結の代理もしくは媒介またはこれらに関する相談対応- その権利の売買契約
- 技術上の秘密や技術上のデータの売買契約
- 通常実施権の許諾契約
- その他の契約
以下の代理は、知財顧問(基本)契約のある方のみに対応しております。(継続支援となるため)
- 権利化の代理等
事業目的や保護客体、支出可能なコストに応じた出願代理を含む権利化支援- 出願書類の作成 又は/及び 出願代理
- 特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、著作権登録支援、秘密保持(NDA)契約支援、限定提供データ提供契約その他の契約支援などに対応できます。事業の保護には柔軟に法や契約などによる保護を組み合わせることが有益ですので、あまり手段に拘らずご相談ください。
- 技術分野は、ビジネスモデル、AI、ソフトウェア、ハードウェア、制御、IoT、通信、電気、光学、構造、建築、生産工程、半導体、他に対応できます。事情により対応できない場合もありますが、あまり技術分野に拘らずご相談ください。
- 意見書 又は/及び 補正書の作成
- 拒絶査定不服審判の請求人への支援
- 知的財産権の登録料納付(期限管理)などの権利維持手続き
- 他、電子公証や著作物証明の代行または案内など
- 出願書類の作成 又は/及び 出願代理
- 特許庁への異議の申立 又は 情報の提供の代理等
- 無効審判の代理等
3.公益的活動の支援
国内の個人、ベンチャー、中小企業、学校、研究機関、行政機関などに対して
行う支援です。
- 知的財産の移転などによる活用の支援(知財コーディネート)
著作物や研究成果である知的財産について、許諾先の発見と許諾契約締結の支援- シーズ集などに掲載の知的財産について、許諾先の探索を行います。
- 許諾を希望する知的財産の内容や許諾の条件などについて調整を行います。
(費用は知財顧問契約(基本)および成功報酬のみ、予算に応じて対応)
- オンラインでの無料案内
- 秘密管理や潜在危険性(リスク)対策の案内(一般的内容の概要に限る)
- 無料相談対応(以下のいずれかの目的に限る)
・創業(第二創業および新規事業を含む。創業の範囲で営利での活動も可)
・公益的且つ非営利での活動
・公益目的で設立された教育機関や研究機関や行政機関などの活動
・上記各活動との連携活動(連携に必要な内容の概要に限る)
・士業を行う者による連携などの活動
